訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
① 戦略/人材育成、社内環境整備方針と取組み状況
当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。具体的には、次世代経営者人材、グローバルで活躍できる人材、一流人材を目指した若手社員の育成に力を入れるとともに、ニューノーマル時代の働き方への対応、女性管理職比率の目標設定やジョブリターン制度導入により、多様な人材が集まり、働きやすい職場環境の整備などに取組んでおります。
1) 次世代経営者育成プログラム
将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。4段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階(STEP4)の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、3年間で経営人材を育成することを目指しております。
2) グローバル人材育成制度
グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。海外勤務に対する意識の高い人材や適性が認められる人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。
3) 若手社員育成制度
若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に1年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に1回、若手社員には1年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言、指導を行い、育成力の強化に取組んでおります。
4) ニューノーマル働き方ワークチームの提案活動
2021年にニューノーマル時代に勝ち進んでいける働き方について、若手社員に主体的に提案させることを目的として、ニューノーマル働き方ワークチームの提案活動を実施しました。社内公募により意欲ある若手社員が参集し、ニューノーマル時代に勝ち進んでいける働き方について考え、議論し、その成果を執行役員に提案しました。その提案などにより、自律的で多様な働き方のできるよう、取組みを進めています。2022年度の具体的な取組み事例は次のとおりです。
(ジョブ・リターン制度)
当社を退職した社員を再度採用することのできる「ジョブ・リターン制度」を導入しました。結婚や育児、介護などのやむを得ない理由による退職者を再度採用することでワークライフバランスの推進を図ります。また、それ以外の通常の退職者も対象とすることとしており、採用募集の間口を広げるとともに、当社や他社での業務経験により、業務に習熟した人材を採用することで、採用力を強化していきます。
(社内フリーエージェント制度、社内公募制度)
社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内フリーエージェント制度、社内公募制度の運用を開始します。
(自律的、効率的な働き方の推進)
社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。自律的、効率的な働き方を推進することで、社員のモチベーション向上、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しております。
5) 職場改善活動の実施
職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。従業員満足度調査の結果等に基づき、職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。従業員満足度調査と職場単位のミーティング、職場改善活動の取組みを継続することにより、より良い職場環境の実現や従業員満足度の向上を目指しております。
6) 人事考課制度の改善
チャレンジする風土の醸成を目的に人事考課制度の改定を行いました。当社では人事考課制度に目標管理を取り入れており、目標の達成度だけでなく、目標の難易度、努力・工夫、貢献度を加点できる仕組みとしています。2022年度より、困難な目標にチャレンジすることを評価するため、難易度の加点を引き上げる等の制度改善を実施し、運用を開始しました。
当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。具体的には、次世代経営者人材、グローバルで活躍できる人材、一流人材を目指した若手社員の育成に力を入れるとともに、ニューノーマル時代の働き方への対応、女性管理職比率の目標設定やジョブリターン制度導入により、多様な人材が集まり、働きやすい職場環境の整備などに取組んでおります。
1) 次世代経営者育成プログラム
将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。4段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。例えば、最終段階(STEP4)の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、3年間で経営人材を育成することを目指しております。
2) グローバル人材育成制度
グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。海外勤務に対する意識の高い人材や適性が認められる人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。
3) 若手社員育成制度
若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に1年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に1回、若手社員には1年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言、指導を行い、育成力の強化に取組んでおります。
4) ニューノーマル働き方ワークチームの提案活動
2021年にニューノーマル時代に勝ち進んでいける働き方について、若手社員に主体的に提案させることを目的として、ニューノーマル働き方ワークチームの提案活動を実施しました。社内公募により意欲ある若手社員が参集し、ニューノーマル時代に勝ち進んでいける働き方について考え、議論し、その成果を執行役員に提案しました。その提案などにより、自律的で多様な働き方のできるよう、取組みを進めています。2022年度の具体的な取組み事例は次のとおりです。
(ジョブ・リターン制度)
当社を退職した社員を再度採用することのできる「ジョブ・リターン制度」を導入しました。結婚や育児、介護などのやむを得ない理由による退職者を再度採用することでワークライフバランスの推進を図ります。また、それ以外の通常の退職者も対象とすることとしており、採用募集の間口を広げるとともに、当社や他社での業務経験により、業務に習熟した人材を採用することで、採用力を強化していきます。
(社内フリーエージェント制度、社内公募制度)
社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内フリーエージェント制度、社内公募制度の運用を開始します。
(自律的、効率的な働き方の推進)
社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。自律的、効率的な働き方を推進することで、社員のモチベーション向上、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しております。
5) 職場改善活動の実施
職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。従業員満足度調査の結果等に基づき、職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。従業員満足度調査と職場単位のミーティング、職場改善活動の取組みを継続することにより、より良い職場環境の実現や従業員満足度の向上を目指しております。
6) 人事考課制度の改善
チャレンジする風土の醸成を目的に人事考課制度の改定を行いました。当社では人事考課制度に目標管理を取り入れており、目標の達成度だけでなく、目標の難易度、努力・工夫、貢献度を加点できる仕組みとしています。2022年度より、困難な目標にチャレンジすることを評価するため、難易度の加点を引き上げる等の制度改善を実施し、運用を開始しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
