有報情報

#1 事業等のリスク

(13)新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。

2023/06/28 15:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～16年

② 無形固定資産
定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地、建物及び構築物	29百万円	120百万円
その他	0百万円	2百万円

2023/06/28 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所	用 途	種 類
広島県豊田郡	遊休資産	建物及び構築物
大阪府枚方市	処分予定資産	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物5百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
廃棄の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6百万円、その他28百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

2023/06/28 15:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び車両運搬具	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2023/06/28 15:13