堺化学工業（4078）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,225百万円	3,715百万円
繰延税金負債合計	△972百万円	△1,235百万円
繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額	-百万円△304百万円	-百万円△456百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,309百万円	3,794百万円
繰延税金負債合計	△1,620百万円	△2,003百万円
繰延税金資産の純額	6百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	△162百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2026/06/24 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2026/06/24 13:15

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一です。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

2026/06/24 13:15

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:15