堺化学工業（4078）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 22億2000万
2012年6月30日 -1.26%: 21億9200万
2012年9月30日 -1.23%: 21億6500万
2012年12月31日 -1.29%: 21億3700万
2013年3月31日 -1.31%: 21億900万
2013年6月30日 -1.33%: 20億8100万
2013年9月30日 -1.3%: 20億5400万
2013年12月31日 -1.36%: 20億2600万
2014年3月31日 -1.38%: 19億9800万
2014年6月30日 -1.4%: 19億7000万
2014年9月30日 -1.37%: 19億4300万
2014年12月31日 +38.29%: 26億8700万
2015年3月31日 -1.41%: 26億4900万
2015年6月30日 -2.49%: 25億8300万
2015年9月30日 -2.56%: 25億1700万
2015年12月31日 -2.58%: 24億5200万
2016年3月31日 -4.24%: 23億4800万
2016年6月30日 -2.81%: 22億8200万
2016年9月30日 -2.89%: 22億1600万
2016年12月31日 -2.98%: 21億5000万
2017年3月31日 -3.07%: 20億8400万
2017年6月30日 -3.17%: 20億1800万
2017年9月30日 -20.22%: 16億1000万
2017年12月31日 -1.74%: 15億8200万
2018年3月31日 -1.77%: 15億5400万
2018年6月30日 -1.8%: 15億2600万
2018年9月30日 +5.77%: 16億1400万
2018年12月31日 -1.73%: 15億8600万
2019年3月31日 -2.33%: 15億4900万
2019年6月30日 -2%: 15億1800万
2019年9月30日 -2.24%: 14億8400万
2019年12月31日 -2.22%: 14億5100万
2020年3月31日 -2.14%: 14億2000万
2020年6月30日 -2.89%: 13億7900万
2020年9月30日 -2.18%: 13億4900万
2020年12月31日 -2.74%: 13億1200万
2021年3月31日 -2.36%: 12億8100万
2021年6月30日 -2.58%: 12億4800万
2021年9月30日 -2.8%: 12億1300万
2021年12月31日 -2.89%: 11億7800万
2022年3月31日 -2.72%: 11億4600万
2022年6月30日 -2.79%: 11億1400万
2022年9月30日 -2.96%: 10億8100万
2022年12月31日 -3.24%: 10億4600万
2023年3月31日 -3.25%: 10億1200万
2023年6月30日 -3.36%: 9億7800万
2023年9月30日 -3.58%: 9億4300万
2023年12月31日 -2.86%: 9億1600万
2024年3月31日 -3.06%: 8億8800万
2024年6月30日 -3.15%: 8億6000万
2024年9月30日 -3.26%: 8億3200万
2024年12月31日 -3.25%: 8億500万
2025年3月31日 -3.48%: 7億7700万
2025年6月30日 -3.6%: 7億4900万
2025年9月30日 -3.74%: 7億2100万
2025年12月31日 -3.88%: 6億9300万
2026年3月31日 -3.9%: 6億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	122百万円	107百万円
のれん償却額	111百万円	111百万円

2026/06/24 13:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

2026/06/24 13:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額	0.6	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.3

2026/06/24 13:15