固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△1,615百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/26 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 15:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	264百万円
固定資産	66百万円
のれん	761百万円

6.企業結合が連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略している。

2015/06/26 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定率法

2015/06/26 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2015/06/26 15:18

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに松岡メディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の取得価額と松岡メディテック㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	264百万円
固定資産	66百万円
のれん	761百万円

2015/06/26 15:18

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,676百万円と前連結会計年度に比べ2,286百万円減少した。これは、主として固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 15:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260百万円	412百万円
固定資産-繰延税金資産	985百万円	-百万円
固定資産-繰延税金負債	-百万円	382百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	730百万円	907百万円
固定資産-繰延税金資産	1,562百万円	513百万円
固定負債-繰延税金負債	759百万円	873百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:18

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行った。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた493百万円は、「固定資産除却損」69百万円、「その他」424百万円として組み替えている。

2015/06/26 15:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

2015/06/26 15:18