・社外取締役佐野由美氏は、財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験を有しており、経営全般に対しての提言を頂くことにより当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できます。また、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
・社外監査役木村豊伸氏は、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有しており、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査し、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献していただいております。現在の主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していましたが、退職後9年以上を経過しております。同社に対する借入の総資産に占める比率は約3.4%(平成29年3月末時点)、同社の当社に対する持株比率も3.5%(平成29年3月末時点)と、同社の当社に対する影響度は特に高いものではありません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、取締役の業務執行の適法性を厳正に監査し、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献していただいております。現在の主要取引銀行である株式会社三菱東京UFJ銀行に過去勤務していましたが、退職後5年以上を経過しております。同行に対する借入の総資産に占める比率は約2.9%(平成29年3月末時点)、同行の当社に対する持株比率も3.5%(平成29年3月末時点)と、同行の当社に対する影響度は特に高いものではありません。また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務していましたが、過去3年間において、当社が同社に対し支払った金銭その他の財産は僅少であり、同社の当社に対する影響度は特に高いものではありません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

2017/06/28 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/28 12:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,892百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,891百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 12:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 12:10

#5 事業等のリスク

(8)為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)株式相場の変動

2017/06/28 12:10

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2017/06/28 12:10

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

2017/06/28 12:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2017/06/28 12:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 12:10

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/28 12:10

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/28 12:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2017/06/28 12:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
広島県豊田郡	遊休資産	土地

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地1百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/28 12:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	863百万円	918百万円
繰延税金負債合計	△1,186百万円	△1,908百万円
繰延税金資産の純額	904百万円	△49百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 12:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,462百万円	1,443百万円
繰延税金負債合計	△1,905百万円	△2,648百万円
繰延税金資産の純額	1,383百万円	363百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 12:10

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」3,708百万円は、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」3,240百万円、「その他」468百万円として組み替えております。

2017/06/28 12:10

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/28 12:10

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/28 12:10

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 12:10

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,565百万円	1,733百万円
期待運用収益	31百万円	34百万円
退職給付の支払額	△203百万円	△48百万円
年金資産の期末残高	1,733百万円	1,805百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/28 12:10

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/28 12:10

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,978.80円	3,168.42円
1株当たり当期純利益金額	74.01円	90.25円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 12:10

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,075.20円	4,329.25円
1株当たり当期純利益金額	121.82円	109.59円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 12:10

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2017/06/28 12:10

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/28 12:10

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	11,080	11,080	-
資産計	50,755	50,755	-
(1)支払手形及び買掛金	9,457	9,457	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 12:10

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,610	81,938
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,595	2,676
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,595)	(2,676)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/06/28 12:10