(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,462百万円	1,443百万円
繰越欠損金	504百万円	154百万円
減価償却費	319百万円	248百万円
土地評価損	330百万円	376百万円
土地売却損	-百万円	196百万円
賞与引当金	344百万円	369百万円
投資有価証券評価損	175百万円	178百万円
その他	799百万円	845百万円
繰延税金資産小計	3,936百万円	3,813百万円
評価性引当額	△647百万円	△801百万円
繰延税金資産合計	3,288百万円	3,012百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,296百万円	△2,039百万円
評価差額	△609百万円	△609百万円
繰延税金負債合計	△1,905百万円	△2,648百万円
繰延税金資産の純額	1,383百万円	363百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	792百万円	921百万円
固定資産-繰延税金資産	1,136百万円	556百万円
固定負債-繰延税金負債	545百万円	1,114百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%	30.0%
(調整)
のれん償却額(△は負ののれん発生益)	2.5%	2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.1%
評価性引当額	△0.1%	4.8%
税額控除	△0.8%	△3.8%
住民税均等割	1.1%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%	-%
その他	1.3%	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%	38.0%