(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	1,581百万円
繰越欠損金	1,101百万円	809百万円
減価償却費	265百万円	481百万円
土地評価損	381百万円	381百万円
賞与引当金	419百万円	374百万円
投資有価証券評価損	204百万円	204百万円
退職給付引当金	1,606百万円	-百万円
その他	740百万円	759百万円
繰延税金資産小計	4,719百万円	4,592百万円
評価性引当額	△1,210百万円	△1,085百万円
繰延税金資産合計	3,508百万円	3,506百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△846百万円	△1,258百万円
評価差額	△714百万円	△714百万円
繰延税金負債合計	△1,560百万円	△1,973百万円
繰延税金資産の純額	1,947百万円	1,533百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	678百万円	730百万円
固定資産-繰延税金資産	2,017百万円	1,562百万円
固定負債-繰延税金負債	748百万円	759百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
負ののれんの発生益	△0.2%	△0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△2.6%
評価性引当額	1.6%	△2.0%
税額控除	△1.1%	△1.2%
住民税等均等割	2.3%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	5.0%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	41.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が119百万円増加している。