(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,549百万円	1,462百万円
繰越欠損金	564百万円	504百万円
減価償却費	427百万円	319百万円
土地評価損	341百万円	330百万円
賞与引当金	361百万円	344百万円
投資有価証券評価損	181百万円	175百万円
その他	870百万円	799百万円
繰延税金資産小計	4,296百万円	3,936百万円
評価性引当額	△781百万円	△647百万円
繰延税金資産合計	3,514百万円	3,288百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,337百万円	△1,296百万円
評価差額	△629百万円	△609百万円
繰延税金負債合計	△2,967百万円	△1,905百万円
繰延税金資産の純額	547百万円	1,383百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	907百万円	792百万円
固定資産-繰延税金資産	513百万円	1,136百万円
固定負債-繰延税金負債	873百万円	545百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.0%
(調整)
のれん償却額(△は負ののれん発生益)	0.5%	2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.2%
評価性引当額	△4.1%	△0.1%
税額控除	△1.6%	△0.8%
住民税等均等割	1.1%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6%	3.8%
その他	△0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	39.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少している。