(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,443百万円	1,461百万円
土地評価損	376百万円	587百万円
賞与引当金	369百万円	377百万円
工場再構築費用	-百万円	215百万円
減価償却費	248百万円	214百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
投資有価証券評価損	178百万円	168百万円
繰越欠損金	154百万円	206百万円
その他	845百万円	959百万円
繰延税金資産小計	3,813百万円	4,388百万円
評価性引当額	△801百万円	△1,146百万円
繰延税金資産合計	3,012百万円	3,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,039百万円	△1,694百万円
評価差額	△609百万円	△215百万円
その他	-百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△2,648百万円	△2,019百万円
繰延税金資産の純額	363百万円	1,223百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	921百万円	1,048百万円
固定資産-繰延税金資産	556百万円	727百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,114百万円	△551百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
のれん償却額(△は負ののれん発生益)	2.3%	1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.4%
評価性引当額	4.8%	4.4%
税額控除	△3.8%	△7.3%
住民税均等割	1.2%	1.1%
その他	2.7%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%	33.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。