(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,461百万円	1,517百万円
賞与引当金	377百万円	384百万円
土地評価損	587百万円	314百万円
投資有価証券評価損	168百万円	199百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
棚卸資産評価損	128百万円	173百万円
減価償却費	214百万円	173百万円
工場再構築費用	215百万円	167百万円
繰越欠損金	206百万円	140百万円
その他	831百万円	674百万円
繰延税金資産小計	4,388百万円	3,941百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-百万円	△103百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△843百万円
評価性引当額小計	△1,146百万円	△947百万円
繰延税金資産合計	3,242百万円	2,993百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,694百万円	△1,161百万円
評価差額	△215百万円	△257百万円
その他	△109百万円	△108百万円
繰延税金負債合計	△2,019百万円	△1,526百万円
繰延税金資産の純額	1,223百万円	1,467百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	44	58	-	0	-	36	140
評価性引当額	△44	△58	-	△0	-	-	△103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	36

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
のれん償却額(△は負ののれん発生益)	1.6%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
評価性引当額	4.4%	△2.9%
税額控除	△7.3%	△3.1%
住民税均等割	1.1%	0.8%
その他	1.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	27.9%