有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,103百万円	3,695百万円
退職給付に係る負債	1,534百万円	1,436百万円
賞与引当金	396百万円	389百万円
棚卸資産評価損	333百万円	276百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
投資有価証券評価損	171百万円	173百万円
繰越欠損金(注)2	17百万円	686百万円
その他	982百万円	1,288百万円
繰延税金資産小計	5,736百万円	8,140百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17百万円	△686百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,510百万円	△6,236百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,527百万円	△6,922百万円
繰延税金資産合計	3,208百万円	1,218百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△607百万円	△953百万円
評価差額	△261百万円	△266百万円
その他	△177百万円	△249百万円
繰延税金負債合計	△1,046百万円	△1,468百万円
繰延税金資産の純額	2,162百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	△250百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことおよび当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2	14	17
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△14	△17
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	686	686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△686	△686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.0%	-
(調整)
のれん償却額	0.8%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-
評価性引当額	18.1%	-
税額控除	△2.0%	-
住民税均等割	0.8%	-
その他	△0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。