有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,695百万円	3,309百万円
退職給付に係る負債	1,436百万円	1,437百万円
賞与引当金	389百万円	453百万円
棚卸資産評価損	276百万円	377百万円
繰越欠損金(注)2	686百万円	714百万円
その他	1,657百万円	1,519百万円
繰延税金資産小計	8,140百万円	7,812百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△686百万円	△714百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,236百万円	△5,472百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,922百万円	△6,186百万円
繰延税金資産合計	1,218百万円	1,626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△1,042百万円
評価差額	△266百万円	△276百万円
その他	△249百万円	△300百万円
繰延税金負債合計	△1,468百万円	△1,620百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	6百万円
繰延税金負債の純額	△250百万円	-百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	686	686
評価性引当額	-	-	-	-	-	△686	△686
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	0	-	-	-	-	713	714
評価性引当額	△0	-	-	-	-	△713	△714
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「土地売却損」は明瞭性向上のため、「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「土地売却損」196百万円及び「投資有価証券評価損」173百万円は、「その他」369百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.0
(調整)
のれん償却額	-	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
評価性引当額	-	△16.6
税額控除	-	△1.4
住民税均等割	-	0.7
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.8

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加しております。