「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/01/23 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
4 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/23 15:03

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/01/23 15:03

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/01/23 15:03

#5 事業等のリスク

(8)為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)株式相場の変動

2023/01/23 15:03

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	751百万円
固定資産	212百万円
資産合計	963百万円
流動負債	219百万円
固定負債	26百万円
負債合計	246百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2023/01/23 15:03

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/01/23 15:03

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

2023/01/23 15:03

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2023/01/23 15:03

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/01/23 15:03

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/01/23 15:03

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2023/01/23 15:03

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/23 15:03

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)

2023/01/23 15:03

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額とSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額とSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	751	百万円
固定資産	414	百万円
のれん	115	百万円
流動負債	△219	百万円
固定負債	△67	百万円
非支配株主持分	△87	百万円
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額	906	百万円
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.現金及び現金同等物	△203	百万円
差引:SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出	702	百万円

2023/01/23 15:03

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物
大阪府摂津市	売却予定資産	土地、建物及び構築物
東京都世田谷区	売却予定資産	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地1,847百万円、建物及び構築物180百万円、その他24百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

2023/01/23 15:03

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△242百万円	△241百万円
流動資産「その他」(有価証券)	-百万円	221百万円
現金及び現金同等物	13,848百万円	11,175百万円

2023/01/23 15:03

#18 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

・社外監査役図司忠之氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行っております。
当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行に勤務していましたが、退職後8年以上を経過しております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの機能別再編に伴い、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社の借入金が同行に移管・集約され、同行に対する借入の総資産に占める比率は5.5%となっておりますが、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者でしたが、退任後3年以上経過しております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、過去3年間において、当社が同社に対し支払った額は平均で10万円以下と僅少です。

2023/01/23 15:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	936百万円	966百万円
繰延税金負債合計	△1,526百万円	△1,001百万円
繰延税金資産の純額	288百万円	706百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/23 15:03

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,461百万円	1,517百万円
繰延税金負債合計	△2,019百万円	△1,526百万円
繰延税金資産の純額	1,223百万円	1,467百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/01/23 15:03

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は61,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,896百万円減少したものの、商品及び製品が1,450百万円、仕掛品が570百万円、原材料及び貯蔵品が1,018百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は58,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,333百万円減少したものの、有形固定資産が4,241百万円増加したことによるものであります。

2023/01/23 15:03

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」313百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」288百万円に含めて表示しております。

2023/01/23 15:03

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,048百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が579百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が468百万円減少しております。

2023/01/23 15:03

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2023/01/23 15:03

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/01/23 15:03

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/01/23 15:03

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,805百万円	1,865百万円
期待運用収益	36百万円	37百万円
退職給付の支払額	△84百万円	△41百万円
年金資産の期末残高	1,865百万円	1,956百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2023/01/23 15:03

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/01/23 15:03

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2023/01/23 15:03

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2023/01/23 15:03

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2023/01/23 15:03

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2023/01/23 15:03

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	12,440	12,440	-
資産計	54,564	54,564	-
(1)支払手形及び買掛金	8,756	8,756	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2023/01/23 15:03

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	80,763	80,291
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,815	3,025
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,815)	(3,025)

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/01/23 15:03