有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:33
【資料】
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【項目】
108項目
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物3~60年
機械装置及び車両運搬具2~15年

(2)無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)長期前払費用…均等償却