有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織および活動
当社の監査役会は監査役3名であり、うち社外監査役は2名で構成されています。 監査役会では監査計画に則り、重要事項の決議・協議および各監査役が実施した監査の結果についての意見交換等を行っております。各監査役が当事業年度に開催した監査役会への出席回数・出席率は下記のとおりです。 監査役会は定例8回のほか、必要に応じて随時開催することとしており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。

役職名	氏 名	経 歴	出席状況
常勤監査役 (社外)	図司 忠之	金融機関やコンサルティング会社での役員経験があり財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有しております。	100% (8回/8回)
常勤監査役 (社外)	高松 輝也	金融機関や会社役員の経験があり、財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有しております。	100% (6回/6回)
監査役	佐渡 恵	当社の各事業に精通し、経営の意思決定に加わった豊富な経験を有しており、相当程度の知見を有しております。	100% (6回/6回)

(注)高松輝也氏および佐渡恵氏は2020年6月26日開催の第125回定時株主総会にて選任されました。
b.監査役監査の活動および分担
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・計画に則り行われ、当事業年度における各領域および主な監査活動についての分担は以下のとおりです。

領域	全監査役	常勤監査役
取締役の職務執行状況の把握・監査	・取締役会への出席 ・本社、事業所、工場等の往査 ・代表取締役との定期会合 ・社外取締役との意見交換 ・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧	・取締役からの業務執行状況の聴取 ・自己株、寄付金、交際費等の監査 ・内部監査部門との定期会合 ・重要会議への出席
会計監査の状況の把握・監査	・監査法人監査結果の聴取 ・三様監査の実施 ・監査法人の評価 ・監査法人監査の相当性評価	・会計監査計画の聴取 ・会計監査状況の把握 ・会計監査講評同席 ・監査法人との定期会合
関係会社の状況の把握	・国内関係会社への往査 ・関係会社役員連絡会への出席 ・関係会社監査役会の開催	・海外関係会社への往査 ・関係会社会計監査講評同席 ・関係会社監査役からの状況聴取
期末監査	・会計監査報告書の受領、聴取 ・事業報告、計算書類等の内容監査 ・株主総会提出議案の確認 ・後発事象の確認	・諸資料、手続き等の確認 ・法定備置書類の確認
その他	・監査役および監査役会監査報告作成	・業務関連セミナーへの出席

c.主な検討項目
当事業年度における監査役監査の主な検討項目として、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の中から、以下を重点的に取り組みました。
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制から
①内部通報制度の整備・運用状況 ～ ハラスメント対策関連法への対応 等
②内閣府令の改正への対応 ～ 財務情報および記述情報の充実 等
損失の危険の管理に関する規定その他の体制から
③危機管理体制の整備・運用状況 ～ 新型コロナウイルス感染症への対応 等
上記について監査役監査や関係会社監査役よりの報告等を通じ、取組み状況および課題への対応を把握するとともに、関係会社監査役会において国内外関係会社の状況を共有・確認のうえ、代表取締役をはじめ他の取締役および取締役会に必要な提言・要望を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の監査等にインターネットを経由した手段も活用しながら、当初の監査計画を実施しました。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、2名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告しております。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査情報を交換するなど、監査の客観性と実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
33年間
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士

役職名	氏 名	継続監査期間
代表社員 業務執行社員	安岐 浩一	2年
代表社員 業務執行社員	富田 雅彦	6年

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等3名
e.監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に問題はなく、当社の監査業務においては、当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも特に問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと判断しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評価基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体制、計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果についての報告も受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	-	33	-
連結子会社	28	-	28	-
計	61	-	61	-

b.監査公認会計士等との同一のネットワーク(PKF International)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1	-	1	-
計	1	-	1	-

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画(監査内容、監査日数等)を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。