有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標と目標
当社はマテリアリティごとに指標と目標をKPIに設定し、上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。

テーマ	マテリアリティ (重要課題)	堺化学の主な取組み	KPI
			指標		目標	実績
人々を幸せにする	人材を育成し、成長を実感できる風土を醸成する	挑戦する仕組み•能動的に行動する仕組みを整備する ダイバーシティの推進	ストレスチェック実施結果 キャリアへの配慮項目 の偏差値		ストレスチェック実施会社の集計 による化学工業の偏差値を上回り、上位を目指す 化学工業偏差値 2021年度50.4 (当社実績2021年度46.9)	化学工業偏差値2022年度50.5 (当社実績2022年度47.5)
	働きやすい環境をつくる	新人事制度の導入 働く環境(場所、時間)を整備する 活力のある職場環境づくり	度数率(100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数) 強度率(1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数) DX推進	安全を第一に働く職場環境を整備 化学工業度数率2020年度0.93(当社実績2020年度0.70) 化学工業強度率2020年度0.03(当社実績2020年度0.00) DX推進の継続		化学工業度数率2021年度 1.07(当社実績2021年度 0.69) 化学工業強度率2021年度 0.02(当社実績2021年度 0.00)
	地域社会に貢献する	地域社会との対話 地域団体への協賛加盟	レスポンシブルケアなどによる地域対話 協賛加盟団体での社会貢献活動への参画	年間1件以上 年間1件以上		渡辺下町区専門委員会、下川を考える会 泉ふるさと祭り、堺まつり,いわきサンシャインマラソン、堺科学教育フェスタ etc.
地球環境を守る	化学物質を適切に管理し、環境負荷の低減と製品安全性の向上を実現する	燃料転換(重油一LNG) 高効率モーター、LED照明 への更新 太陽光発電パネルの設置 NH3、CO2、H2回収への取組み 公害防止と化学物質管理 レベ ル向上	CO2排出量削減率 (2013年度比) 重大な環境事故発生件数	2030年度30%削減 0件/年		2022年度24%削減 2022年度 1件/年
	産業廃棄物の排出量を削減する	3R (Reduce Reuse Recycle) 推進 原燃料・生産プロセスの見直し 産業廃棄物の再資源化	産業廃棄物削減率 (2021年度比)	2025年度25%削減
	生物多様性に配慮する	処分場周辺におけるモニタリング活動の継続 CNLのボランタリークレジット により生物多様性に貢献する	環境影響評価の事後評価として、動物、植物、生態系調査を実施 CNL導入	処分場工事に合わせた 調査の実施 CNL導入の継続		2022年度CNL導入の継続
モノづくりで社会の課題を 解決する	環境や社会の課題 解決につながる 製品やサービスを 創造する	全固体電池材 料、アンモニア合成触媒、マイクロプラスチックビーズ代替製品 5G関連(低膨張、放熱、低誘電損失、難燃)材料 カーボンリサイクル触媒、抗菌抗ウイルス材料	「Smart Materia®認定製品」開発件数	2030年度までに5件上市
	責任ある調達を推進する	調達先への周知•協力依頼、取引先への監査など	取引先への顧客満足度調査の依頼率	100%		2023年度より実施
透明で強固な経営体制を築 ⦅	取締役会の実効性を高める	取締役実効性評価アンケートの 実施(毎年1回) アンケート結果に基づく改善の 実践 経営人材育成プランを作成 指名報酬委員会の運営	取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ ①抽出した課題の数 ②各課題について議論した回数および延べ時間数 ③導き出した対策数 ④対策の実行数	実効性アンケート結果からの課題抽出と改善の実施		2022年度 実効性アンケート結果からの課題抽出と改善を実施
	リスクを把握し対策を講じる	リスクコンプライアンス教育・研修・周知活動の実施 委員会・部会の効果的な運営	重大なコンプライアンス違反件数 全社的リスク管理体制を維持できて いる	0件/年 有効な状態を維持		2022年度 0件/年 2022年度 有効な状態を維持
	適時•適切に情報 を開示する	IR•広報活動の活性化、危機管理広報の充実	統合報告書またはそれに準じた内容の情報作成と提供	2022年度分より、統合報告書またはそれに準じた内容の提供		2022年度分の発行は断念し、2023年度分を発行する