有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
当社グループはマテリアリティごとに指標と目標をKPIに設定し、上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
当社グループはマテリアリティごとに指標と目標をKPIに設定し、上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
| テーマ | マテリアリティ (重要課題) | 堺化学の主な取組み | KPI | ||
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
| 人々を幸せにする | 人材を育成し、成長を実感できる風土を醸成する | 挑戦する仕組み•能動的に行動する仕組みを整備する | リクルート社による エンゲージメント調査 (Geppoスコア) | 66.4点以上/100点満点中 (2025年度) | 63.4点 (2024年度) |
| 働きやすい環境をつくる | 働く環境(場所、時間)を整備 活力のある職場環境づくり ダイバーシティの推進 | 長時間労働人数(月60時間超) 休業4日以上の死傷者数 労働損失日数 新規採用者に占めるキャリア採用者の割合(経験者採用比率) 中核人材に占める女性雇用率 管理職に占める女性雇用率 年次有給休暇取得率 男性の育児休業取得率 | 0人/年(2030年度) 0人/年 0日/年 20%以上 20%以上(2030年度) 10%以上(2030年度) 80%以上(2030年度) 50%以上(2030年度) | 243人(2024年度) 4人(連結) 61人(連結) 28.2% 10.6% 4.1% 85.7% 54.5% | |
| 地域社会に貢献する | 地域社会との対話 地域団体への協賛加盟 | 協賛加盟団体での社会貢献活動への参画 | 社会貢献活動の実施 | 渡辺下町区専門委員会、下川を考える会、泉ふるさと祭り、堺まつり、いわき踊り小名浜大会、いわき花火大会 いわきカーボンニュートラル社会連携共同講座 RC(レスポンシブル・ケア)堺泉北地区対話集会 etc. | |
| 地球環境を守る | 化学物質を適切に管理し、環境負荷の低減と製品安全性の向上を実現する | 省エネ推進 再生可能エネルギーへの転換 有用物質の回収・再利用 | CO2排出量削減率 (2013年度比) CO2排出量Scope3の把握 重大な環境事故発生件数 | 2030年度30%削減 範囲確定と算定の実施 0件/年 | 範囲確定と算定の実施 2024年度 0件/年 |
| 産業廃棄物の排出量を削減する | 3R (Reduce Reuse Recycle)推進 原燃料・生産プロセスの見直し 産業廃棄物の再資源化 | 産業廃棄物削減率 (2021年度比) | 2030年度50%削減 | ||
| 生物多様性に配慮する | 水の使用量の削減と排水浄化 | 水使用量削減率(2021年度比) | 2030年度25%削減 | ||
| モノづくりで社会の課題を 解決する | 環境や社会の課題 解決につながる 製品やサービスを 創造する | マイクロプラスチックビーズ代替製品 アンモニア合成触媒、カーボンリサイクル触媒 具体例(全固体太陽電池、5G関連材料、抗菌抗ウイルス材料など) 連続生産による環境負荷低減 | 「Smart Materia®認定製品」開発件数 | 2030年度までに5件上市 | 0件 |
| 責任ある調達を推進する | 調達先への周知•協力依頼、取引先への監査など | 取引先へのCSR調達調査 | CSR調達調査の改善の実施 | ||
| テーマ | マテリアリティ (重要課題) | 堺化学の主な取組み | KPI | ||
| 指標 | 目標 | 実績 | |||
| 透明で強固な経営体制を築 ⦅ | 取締役会の実効性を高める | 取締役実効性評価アンケートの 実施(毎年1回) アンケート結果に基づく改善の 実践 経営人材育成プランを作成 指名報酬委員会の運営 | 取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ ①抽出した課題の数 ②各課題について議論した回数および延べ時間数 ③導き出した対策数 ④対策の実行数 | 実効性アンケート結果からの課題抽出と改善の実施 ※堺化学工業㈱単体 | 2024年度 実効性アンケート結果からの課題抽出と改善を実施 |
| リスクを把握し対策を講じる | リスクコンプライアンス教育・ 研修・周知活動の実施 委員会・部会の効果的な運営 | 重大なコンプライアンス違反件数 全社的リスク管理体制を維持できている | 0件/年 有効な状態を維持 | 2024年度 0件/年 | |
| 適時•適切に情報を 開示する | IR•広報活動の活性化、危機管理広報の充実 | 統合報告書またはそれに準じた内容の情報作成と提供 | 2023年度分より、統合報告書またはそれに準じた内容の提供 | 2023年度分を発行 | |