有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
これは、当社グループが国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社を含む当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。
この変更により、当事業年度の減価償却費は449百万円減少し、営業利益が347百万円、経常利益及び税引前当期純利益が389百万円それぞれ増加している。