※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場所	用途	種類
大阪府泉大津市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	事業資産(酸化チタン)(注1)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 (合計)	0 11 12
堺市堺区 福島県いわき市	事業資産(無機・亜鉛)(注2)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計)	1 58 90 151
神奈川県秦野市	事業資産(樹脂添加剤)(注3)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計)	1 10 3 15
北海道小樽市	事業資産(医療)(注4)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計)	1 20 2 24

(グルーピング方法)
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
(注1)5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
(注2)無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
(注3)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
(注4)医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。