4097 高圧ガス工業

4097
2026/03/24
時価
631億円
PER 予
13.95倍
2010年以降
7.42-16.92倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.49-1.02倍
(2010-2025年)
配当 予
3.52%
ROE 予
5.51%
ROA 予
3.6%
資料
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高圧ガス工業(4097)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
44億2113万
2009年3月31日 -6.91%
41億1573万
2009年12月31日 -42.85%
23億5224万
2010年3月31日 +35.06%
31億7702万
2010年6月30日 -66.74%
10億5657万
2010年9月30日 +86.39%
19億6930万
2010年12月31日 +69.2%
33億3213万
2011年3月31日 +33.5%
44億4854万
2011年6月30日 -72.84%
12億840万
2011年9月30日 +93.31%
23億3590万
2011年12月31日 +68.1%
39億2657万
2012年3月31日 +31.71%
51億7162万
2012年6月30日 -77.98%
11億3869万
2012年9月30日 +97.31%
22億4678万
2012年12月31日 +55.38%
34億9096万
2013年3月31日 +23.18%
43億11万
2013年6月30日 -75.64%
10億4757万
2013年9月30日 +98.81%
20億8269万
2013年12月31日 +65.56%
34億4804万
2014年3月31日 +35.65%
46億7739万
2014年6月30日 -80.35%
9億1895万
2014年9月30日 +106.55%
18億9811万
2014年12月31日 +64.8%
31億2809万
2015年3月31日 +31.27%
41億638万
2015年6月30日 -72.9%
11億1296万
2015年9月30日 +85.92%
20億6925万
2015年12月31日 +60.45%
33億2010万
2016年3月31日 +38.23%
45億8951万
2016年6月30日 -78.5%
9億8662万
2016年9月30日 +96.67%
19億4038万
2016年12月31日 +69.88%
32億9632万
2017年3月31日 +36.98%
45億1538万
2017年6月30日 -74.28%
11億6126万
2017年9月30日 +97.64%
22億9514万
2017年12月31日 +63.38%
37億4971万
2018年3月31日 +28.49%
48億1809万
2018年6月30日 -74.94%
12億724万
2018年9月30日 +83.97%
22億2101万
2018年12月31日 +73.83%
38億6076万
2019年3月31日 +32.08%
50億9948万
2019年6月30日 -73.39%
13億5680万
2019年9月30日 +88.88%
25億6267万
2019年12月31日 +57.5%
40億3611万
2020年3月31日 +27.38%
51億4134万
2020年6月30日 -83.48%
8億4935万
2020年9月30日 +89.63%
16億1063万
2020年12月31日 +91.73%
30億8814万
2021年3月31日 +35.67%
41億8983万
2021年6月30日 -70.53%
12億3485万
2021年9月30日 +86.22%
22億9953万
2021年12月31日 +61.52%
37億1413万
2022年3月31日 +27.1%
47億2076万
2022年6月30日 -74.21%
12億1754万
2022年9月30日 +100.7%
24億4364万
2022年12月31日 +60.24%
39億1561万
2023年3月31日 +30.67%
51億1643万
2023年6月30日 -74.1%
13億2500万
2023年9月30日 +97.74%
26億2000万
2023年12月31日 +73.4%
45億4300万
2024年3月31日 +26.28%
57億3700万
2024年6月30日 -73.35%
15億2900万
2024年9月30日 +79.01%
27億3700万
2024年12月31日 +70.26%
46億6000万
2025年3月31日 +28.09%
59億6900万
2025年6月30日 -74.87%
15億
2025年9月30日 +79.6%
26億9400万
2025年12月31日 +59.28%
42億9100万

個別

2008年3月31日
38億44万
2009年3月31日 -11.02%
33億8145万
2010年3月31日 -10.71%
30億1927万
2011年3月31日 +11.64%
33億7069万
2012年3月31日 +3.37%
34億8439万
2013年3月31日 -13.22%
30億2379万
2014年3月31日 +5.61%
31億9336万
2015年3月31日 -14.25%
27億3845万
2016年3月31日 +1.84%
27億8882万
2017年3月31日 -7.4%
25億8243万
2018年3月31日 -0.88%
25億5983万
2019年3月31日 +9.59%
28億544万
2020年3月31日 +0.26%
28億1262万
2021年3月31日 -13.11%
24億4381万
2022年3月31日 +18.81%
29億342万
2023年3月31日 -0.59%
28億8638万
2024年3月31日 +16.41%
33億6000万
2025年3月31日 +11.28%
37億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/23 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額30,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2025/06/23 10:10
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
このような状況のなか、接着剤を製造している名古屋工場の設備老朽化と建物のガス製造設備との保安距離の関係から耐震補強が困難なことから、工場を移転することとなり、工場移転を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施しました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたって平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しております。
2025/06/23 10:10
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
このような状況のなか、接着剤を製造している名古屋工場の設備老朽化と建物のガス製造設備との保安距離の関係から耐震補強が困難なことから、工場を移転することとなり、工場移転を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施しました。その結果、当社グループの有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社グループの有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたって平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ813百万円増加しております。
2025/06/23 10:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/23 10:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は982億61百万円(前連結会計年度比6.1%増加)、営業利益は59億69百万円(前連結会計年度比4.0%増加)、経常利益は66億42百万円(前連結会計年度比0.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億84百万円(前連結会計年度比6.2%増加)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
2025/06/23 10:10

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