#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が26,338千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が74,494千円それぞれ減少し、法人税等調整額が90,214千円、その他有価証券評価差額金が138,369千円それぞれ増加しています。
2015/06/26 12:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が42,672千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が108,222千円、退職給付に係る調整累計額が1,009千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,454千円、その他有価証券評価差額金が159,013千円それぞれ増加しています。
2015/06/26 12:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億61百万円増加して771億97百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9億28百万円増加して433億11百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形及び売掛金が10億76百万円減少したものの、現金及び預金が13億34百万円、電子記録債権が3億69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億32百万円増加して338億86百万円となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ5億35百万円、投資有価証券が33億34百万円増加したことによるものであります。
2015/06/26 12:41