(3) 減価償却費の調整額65,034千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171,072千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,200,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,495,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,559千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2015/06/26 12:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/26 12:41

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	12,580千円	11,528千円
機械及び装置	-千円	2,544千円
その他	8,858千円	16,830千円
計	21,438千円	30,903千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	18,939千円	14,088千円
機械装置及び運搬具	-千円	6,294千円
その他	6,019千円	10,826千円
計	24,959千円	31,209千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,340,603	千円	33,518,254	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価額(7,967千円)まで減額し、当該減少額を減損損失(18,607千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が26,338千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が74,494千円それぞれ減少し、法人税等調整額が90,214千円、その他有価証券評価差額金が138,369千円それぞれ増加しています。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)が42,672千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)が108,222千円、退職給付に係る調整累計額が1,009千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,454千円、その他有価証券評価差額金が159,013千円それぞれ増加しています。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度おいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△124,984千円は、「無形固定資産の取得による支出」△51,252千円、「その他の支出」△73,731千円として組替えています。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ9億28百万円増加して433億11百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形及び売掛金が10億76百万円減少したものの、現金及び預金が13億34百万円、電子記録債権が3億69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億32百万円増加して338億86百万円となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ5億35百万円、投資有価証券が33億34百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)及び佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2015/06/26 12:41