#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額29,120千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,921千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,757,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。2018/06/28 13:23
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2018/06/28 13:23
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/28 13:23