有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,162,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,010,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,120千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,921千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,757,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を 省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要な製品及び商品 | |
| ガス事業 | 溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等 | |
| 化成品事業 | 接着剤、塗料、設備の賃貸等 | |
| その他事業 | LSIカード等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,499,033 | 17,592,569 | 675,925 | 75,767,529 | ― | 75,767,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 259,950 | 60 | ― | 260,010 | ― | 260,010 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,758,984 | 17,592,629 | 675,925 | 76,027,540 | ― | 76,027,540 |
| セグメント利益 | 4,373,937 | 1,247,977 | 55,554 | 5,677,469 | △1,162,082 | 4,515,387 |
| セグメント資産 | 43,948,329 | 15,388,130 | 482,542 | 59,819,002 | 20,010,955 | 79,829,957 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,468,562 | 356,795 | 4,915 | 1,830,272 | 29,120 | 1,859,393 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,660,602 | 482,477 | ― | 3,143,079 | 8,921 | 3,152,000 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,162,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,010,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,120千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,921千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,751,845 | 18,349,482 | 592,102 | 79,693,430 | ― | 79,693,430 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業収入 | ||||||
| 外部顧客への営業収入 | 264,764 | 60 | ― | 264,824 | ― | 264,824 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 61,016,610 | 18,349,542 | 592,102 | 79,958,255 | ― | 79,958,255 |
| セグメント利益 | 4,856,958 | 1,234,761 | △33,846 | 6,057,373 | △1,239,780 | 4,818,092 |
| セグメント資産 | 46,655,576 | 15,132,271 | 306,246 | 62,094,094 | 22,757,491 | 84,851,585 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,470,321 | 363,191 | 7,545 | 1,841,058 | 27,110 | 1,868,168 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,302,657 | 274,844 | 1,099 | 2,578,601 | 12,669 | 2,591,270 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,757,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を 省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 8,190 | - | - | 8,190 | - | 8,190 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 431,416 | 195,674 | - | 627,090 | - | 627,090 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。