建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他は、工具器具及び備品、容器であります。
4 本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料124,021千円)を賃借しています。
5 上記の他連結子会社に対する貸付設備は、5,068,897千円で、その内訳は、建物及び構築物1,406,209千円、機械装置及び運搬具955,248千円、土地2,543,393千円(面積136,182㎡)、その他164,045千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/26 15:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	―千円	5,007千円
土地	167,219千円	482千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	12,980千円	7,333千円
機械装置及び運搬具	5,397千円	6,128千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	170,808千円	159,571千円
土 地	799,639千円	799,639千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 津工場事務所棟等 418,803千円
春日井営業所事務所棟等 499,889千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
工場	建物及び機械装置等	埼玉県さいたま市	380,368
営業所	建物及び機械装置等	福島県郡山市	40,507
工場	建物及び機械装置等	静岡県浜松市	10,540
工場	機械装置	ベトナム国ドンナイ省	195,674

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化成品事業は、IT化による原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備・資材、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を創出してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の建物をはじめ遮音性が求められるイベントホール等向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、省エネ・環境改善を目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」をさらに拡販してまいります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/26 15:49