有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
工場	建物及び機械装置等	埼玉県さいたま市	380,368
営業所	建物及び機械装置等	福島県郡山市	40,507
工場	建物及び機械装置等	静岡県浜松市	10,540
工場	機械装置	ベトナム国ドンナイ省	195,674
計	―	―	627,090

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①埼玉県さいたま市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(380,368千円)として特別損失に計上しました。
②福島県郡山市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,507千円)として特別損失に計上しました。
③静岡県浜松市の資産は、ガス製造事業を合弁会社に移管したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,540千円)として特別損失に計上しました。
④ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(195,674千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

建物及び構築物	275,103
機械装置	239,102
土地	112,884
その他	0
計	627,090

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
工場	建物及び構築物等	愛知県春日井市	5,529
営業所	建物及び工具器具備品	東京都江東区	2,960
工場	機械装置	ベトナム国ドンナイ省	1,785
計	―	―	10,275

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①愛知県春日井市の資産は、建物のリニューアルにより、固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,529千円)として特別損失に計上しました。
②東京都江東区の資産は、建物の建て替工事により、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,960千円)として特別損失に計上しました。
③ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,785千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

建物及び構築物	8,355
機械装置	1,785
工具器具備品	134
計	10,275