有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

用途	種類	場所	金額
工場	建物及び構築物等	大阪府堺市	6,697
営業所(遊休地)	土地	埼玉県比企郡	37,058
計	―	―	43,755

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①大阪府堺市の資産は、アセチレン製造事業を他工場に移管したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,697千円)として特別損失に計上しました。
②埼玉県比企郡の資産は、グループ会社間の合併に伴ない営業所の見直しを行ない、当該営業所を移転したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,058千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

建物及び構築物	6,380
機械装置	316
土地	37,058
その他	0
計	43,755

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。