有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
営業所(遊休地)	構築物及び土地	岡山県笠岡市	40
営業所	機械装置等、土地	青森県下北郡東通村	4
工場	建物及び構築物、土地	岡山県玉野市	34
営業所	建物及び土地	石川県羽咋郡志賀町	15
寮	土地	大阪府豊中市	82
計	―	―	176

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
① 岡山県笠岡市の資産は、遊休資産であり、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しました。
② 青森県下北郡東通村の資産は、営業所の統廃合により、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。
③ 岡山県玉野市の資産は、工場の統廃合により、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しました。
④ 石川県羽咋郡志賀町の資産は、営業所の統廃合を決定しており、今後の使用が見込まれないことから、使用範囲に著しい変化が生じたと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。
⑤ 大阪府豊中市の資産は、売却する方針を決定しており、継続使用を中止し、売却により回収を予定していることから、使用方法に著しい変化が生じたものと判断し、当該資産グループの帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。
なお、①から④に係る資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
⑤に係る資産の回収可能価額は売却見込額(正味売却価額)に基づき測定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

建物及び構築物	39
機械装置	0
土地	136
その他	0
計	176