	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
給料	1,493,999	千円	1,560,549	千円
賞与引当金繰入額	386,804	千円	392,040	千円
役員賞与引当金繰入額	55,000	千円	45,500	千円
減価償却費	902,898	千円	1,106,655	千円

2020/06/25 15:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。2020/06/25 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
投資有価証券評価損	153,839	千円	178,435	千円
賞与引当金	180,540	千円	183,600	千円
未払事業税及び事業所税	42,690	千円	43,096	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/06/25 15:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
長期未払金	39,172	千円	39,172	千円
賞与引当金	376,140	千円	379,089	千円
投資有価証券評価損	40,187	千円	61,231	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/06/25 15:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…5年～10年2020/06/25 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2020/06/25 15:12