有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。借入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年(前連結会計年度は2年6ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2 参照
(単位:千円)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,188,052千円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに類しております。
レベル1 の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位 千円)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位 千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、固定金利以外の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。借入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年(前連結会計年度は2年6ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2 参照
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 21,312,196 | 21,312,196 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 20,456,518 | 20,456,518 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 3,317,695 | 3,317,695 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 10,325,483 | 10,325,483 | - | |
| 資産計 | 55,411,894 | 55,411,894 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,576,373 | 10,576,373 | - | |
| (2) 電子記録債務 | 6,208,615 | 6,208,615 | - | |
| (3) 短期借入金 | 1,325,000 | 1,325,000 | - | |
| (4) 未払法人税等 | 876,922 | 876,922 | - | |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,154,664 | 3,140,960 | △13,703 | |
| (6) デリバティブ取引 | - | 5,940 | 5,940 | |
| 負債計 | 22,141,575 | 22,133,812 | △7,762 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 令和3年3月31日 | |
| 非上場株式 | 1,192,912 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 21,312,196 | - | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 20,456,518 | - | - | - | |
| 電子記録債権 | 3,317,695 | - | - | - | |
| 合計 | 45,086,410 | - | - | - |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
| 短期借入金 | 1,325,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,152 | 2,010,152 | 1,010,152 | 10,152 | 10,152 |
| 合計 | 1,335,152 | 2,010,152 | 1,010,152 | 10,152 | 10,152 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,188,052千円)は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 投資有価証券 | 8,674,381 | 8,674,381 | - | |
| 資産計 | 8,674,381 | 8,674,381 | - | |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 4,644,512 | 4,637,528 | △6,983 | |
| (2) デリバティブ取引 | - | 3,038 | 3,038 | |
| 負債計 | 4,644,512 | 4,640,566 | △3,945 |
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | ||
| 現金及び預金 | 23,969,955 | - | - | - | |
| 受取手形 | 5,581,830 | - | - | - | |
| 売掛金 | 15,485,688 | - | - | - | |
| 電子記録債権 | 4,308,529 | - | - | - | |
| 合計 | 49,346,005 | - | - | - |
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
| 短期借入金 | 1,305,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,152 | 1,010,152 | 10,152 | 10,152 | 10,152 |
| 合計 | 1,315,152 | 1,010,152 | 10,152 | 10,152 | 10,152 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに類しております。
レベル1 の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,674,381 | - | - | 8,674,381 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,640,566 | - | 4,640,566 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、固定金利以外の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。