有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	4,620千円	4,510千円	110千円
合計	4,620千円	4,510千円	110千円

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	4,620千円	4,620千円	―千円
合計	4,620千円	4,620千円	―千円

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。
2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	110千円	―千円
1年超	―千円	―千円
合計	110千円	―千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高割合が低いため、支払利子込み法によっています。
3 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	660千円	110千円
減価償却費相当額	660千円	110千円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。