有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:38
【資料】
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【項目】
107項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
この他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高4,921,139千円
勤務費用279,576
利息費用49,211
数理計算上の差異の発生額△27,307
退職給付の支払額△193,507
退職給付債務の期末残高5,029,112

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高4,726,000千円
期待運用収益46,320
数理計算上の差異の発生額301,367
事業主からの拠出金249,841
退職給付の支払額△193,507
年金資産の期末残高5,130,022


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務4,973,926千円
年金資産5,130,022
△156,095
非積立型制度の退職給付債務55,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△100,909
退職給付に係る資産△100,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△100,909

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用279,576千円
利息費用49,211
期待運用収益△46,320
数理計算上の差異の費用処理額66,765
確定給付制度に係る退職給付費用349,232

(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異395,440千円
合計395,440

(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異70,821千円
合計70,821

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券65%
株式25%
現金及び預金10%
その他0%
合計100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率1.0%
長期期待運用収益率1.0%


3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,045千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額41,645百万円
年金財政決算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額40,877
差引額768

複数事業主制度の直近の積立状況は、平成26年3月31日現在の数値であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 3.0%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差し引き額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,261百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月15日に任意脱退しました。任意脱退に伴なう基金脱退特別掛金104,454千円は特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高5,029,112千円
勤務費用282,158
利息費用50,573
数理計算上の差異の発生額707,278
退職給付の支払額△200,867
退職給付債務の期末残高5,868,255


(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高5,130,022千円
期待運用収益51,582
数理計算上の差異の発生額△136,283
事業主からの拠出金300,094
退職給付の支払額△200,867
年金資産の期末残高5,144,547

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務5,809,272千円
年金資産5,144,547
664,724
非積立型制度の退職給付債務58,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額723,707
退職給付に係る負債723,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額723,707

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用282,158千円
利息費用50,573
期待運用収益△51,582
数理計算上の差異の費用処理額35,451
確定給付制度に係る退職給付費用316,600

(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異△808,110千円
合計△808,110

(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異878,932千円
合計878,932


(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券65%
株式24%
現金及び預金11%
その他0%
合計100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.0%
長期期待運用収益率1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,127千円でありました。
4.複数事業主制度
該当事項はありません。

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