日本酸素 HD（4091）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 418億7100万
- 2018年6月30日 -60.69%
- 164億5900万
- 2018年9月30日 +113.5%
- 351億4000万
- 2018年12月31日 -49.57%
- 177億2100万
- 2019年3月31日 +55.36%
- 275億3200万
- 2019年6月30日
- -70億800万
- 2019年9月30日 -35.35%
- -94億8500万
- 2019年12月31日
- 274億8300万
- 2020年3月31日 -59.99%
- 109億9600万
- 2020年6月30日 +58.99%
- 174億8200万
- 2020年9月30日 +115.44%
- 376億6400万
- 2020年12月31日 +71.96%
- 647億6700万
- 2021年3月31日 +80.03%
- 1165億9800万
- 2021年6月30日 -82.82%
- 200億2900万
- 2021年9月30日 +92.7%
- 385億9600万
- 2021年12月31日 +84.41%
- 711億7400万
- 2022年3月31日 +81.7%
- 1293億2500万
- 2022年6月30日 -52.48%
- 614億5500万
- 2022年9月30日 +52.8%
- 939億300万
- 2022年12月31日 -16.2%
- 786億9300万
- 2023年3月31日 +46.73%
- 1154億6600万
- 2023年6月30日 -15.45%
- 976億2400万
- 2023年9月30日 +40.75%
- 1374億1000万
- 2023年12月31日 +4.06%
- 1429億9400万
- 2024年3月31日 +53.78%
- 2198億9100万
- 2024年6月30日 -56.74%
- 951億2700万
- 2024年9月30日 -83.78%
- 154億2500万
- 2024年12月31日 +569.25%
- 1032億3200万
- 2025年3月31日 -16.45%
- 862億5300万
- 2025年6月30日 -49.2%
- 438億1600万
- 2025年9月30日 +141.84%
- 1059億6300万
- 2025年12月31日 +100.41%
- 2123億6300万
- 2026年3月31日 +23.35%
- 2619億4200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/16 13:06
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) 71,781 145,272 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 49,194 98,779 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 113.65 228.20 - #2 役員報酬（連結）
- ・中期経営計画を目標とした各年度予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)2025/06/16 13:06
・各年度の業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)
・各年度の効率性改善度(連結ROCE after Tax) - #3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/16 13:06
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額 現金対価 △14,408 親会社の所有者に帰属する持分の減少 11,693
重要な非支配持分との資本取引はありません。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。2025/06/16 13:06
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。 - #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.[NOPAT:税引き後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)÷[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する資本効率性指標です。2025/06/16 13:06
2.財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)÷(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。 - #6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/16 13:06
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 105,901 98,779 期中平均株式数(千株) 432,859 432,856 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2.調整後ネットD/Eレシオ2025/06/16 13:06
財務の安全性を示す指標であり、(純有利子負債-資本性負債)÷(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)で算出する比率です。
なお、格付機関により、ハイブリッドファイナンスで調達した金額(調達時2,500億円)のうち各連結会計年度末における残高の50%を「資本」として認められており、当社内ではこれを資本性負債と呼称しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。2025/06/16 13:06
このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は微減でしたが、主力製品であるセパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は前期並みでした。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。一方、米国で建設を進めていた水素生産設備の建設計画中止に伴い、258億42百万円の減損損失が発生しました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆3,080億24百万円(前連結会計年度比 4.2%増加)、コア営業利益1,891億49百万円(同 13.9%増加)、営業利益1,659億6百万円(同 3.6%減少)、親会社の所有者に帰属する当期利益987億79百万円(同 6.7%減少)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで145円31銭から152円57銭へと7円26銭(同 5.0%増加)の円安、ユーロで157円72銭から163円66銭へと5円94銭(同 3.8%増加)の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円、コア営業利益は全体で約55億円多く表示されています。 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/16 13:06
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 219,891 86,253 非支配持分 4,220 3,572 - #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/16 13:06
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 105,901 98,779 非支配持分 3,463 3,166 - #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/16 13:06
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 22 210,601 194,495 親会社の所有者に帰属する持分合計 914,481 980,451 非支配持分 31,630 40,478
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
