有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。
このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆3,596億11百万円(前連結会計年度比 3.9%増加)、コア営業利益2,030億84百万円(同 7.4%増加)、営業利益1,978億82百万円(同 19.3%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円(同 25.4%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円9銭へと1円48銭(同 1.0%)の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭(同 7.3%)の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上収益	1,308,024	1,359,611	51,586	3.9
コア営業利益	189,149	203,084	13,934	7.4
非経常項目	△23,243	△5,202	18,041	-
営業利益	165,906	197,882	31,976	19.3
金融収益	3,886	2,816	△1,069	-
金融費用	△24,520	△23,912	607	-
税引前利益	145,272	176,786	31,514	21.7
法人所得税	△43,326	△48,904	△5,577	-
当期利益	101,945	127,882	25,936	25.4
親会社の所有者に帰属する当期利益	98,779	123,891	25,111	25.4
非支配持分に帰属する当期利益	3,166	3,990	824	-

② セグメント業績
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
[日本]
産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガス・LPガスといったガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果やエレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,062億96百万円(前連結会計年度比 0.9%減少)、セグメント利益は、541億82百万円(同 15.1%増加)となりました。
[米国]
産業ガス関連では、製商品の出荷は低調でしたが、価格マネジメント効果により増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,605億57百万円(前連結会計年度比 0.1%増加)、セグメント利益は、529億14百万円(同 11.5%減少)となりました。
[欧州]
産業ガス関連では、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量は減少しましたが、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器・工事が堅調に推移したこと、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,509億78百万円(前連結会計年度比 6.8%増加)、セグメント利益は、704億26百万円(同 12.8%増加)となりました。
[アジア・オセアニア]
産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのLPガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷数量が回復基調であること、機器・工事が堅調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、2,084億52百万円(前連結会計年度比 18.1%増加)、セグメント利益は、197億46百万円(同 31.2%増加)となりました。
[サーモス]
日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が上期を中心に堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減などにより、増益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、332億63百万円(前連結会計年度比 2.1%増加)、セグメント利益は、65億11百万円(同 3.6%増加)となりました。
各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益	売上収益	増減率(%)	セグメント利益	増減率(%)
日本	410,009	47,090	406,296	54,182	△3,712	△0.9	7,092	15.1
米国	360,200	59,761	360,557	52,914	356	0.1	△6,846	△11.5
欧州	328,601	62,419	350,978	70,426	22,376	6.8	8,006	12.8
アジア・ オセアニア	176,538	15,047	208,452	19,746	31,913	18.1	4,698	31.2
サーモス	32,593	6,286	33,263	6,511	669	2.1	225	3.6
調整額	80	△1,455	63	△697	△16	-	757	-
合計	1,308,024	189,149	1,359,611	203,084	51,586	3.9	13,934	7.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 経営成績
当連結会計年度における売上収益は1兆3,596億11百万円となり、前連結会計年度に比べ515億86百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで1円48銭の円高、ユーロで11円92銭の円安、豪ドルで1円11銭の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円多く表示されております。
売上原価は7,771億92百万円(前連結会計年度比 146億10百万円増加)、販売費及び一般管理費は3,853億43百万円(同 260億24百万円増加)、その他の営業収益は68億90百万円(同 45億48百万円減少)、その他の営業費用は106億37百万円(同 260億33百万円減少)、持分法による投資利益は45億53百万円(同 4億60百万円減少)となっております。以上の結果、営業利益は1,978億82百万円となり、前連結会計年度比で319億76百万円の増益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は2,030億84百万円となっており、前連結会計年度比で139億34百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、特別退職金18億43百万円、事業整理損失引当金繰入額14億81百万円などとなっております。
金融収益は28億16百万円(同 10億69百万円減少)、金融費用は239億12百万円(同 6億7百万円減少)、これにより税引前利益は1,767億86百万円となり、前連結会計年度に比べて315億14百万円の増益となりました。
主な内容は、受取利息が19億7百万円(同 8億25百万円減少)、受取配当金が9億9百万円(同 1億5百万円減少)、支払利息が228億59百万円(同 15億29百万円減少)、為替差損が10億9百万円(前連結会計年度は為替差益が1億38百万円)などとなっております。
これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は1,238億91百万円となり、前連結会計年度比で251億11百万円の増益となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2兆7,676億79百万円で、前連結会計年度末比で3,494億81百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで10円36銭の円安、ユーロで21円33銭の円安となるなど、約2,093億円多く表示されております。
当連結会計年度では、設備投資や企業買収の実行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。
また、2019年1月及び同年3月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関(株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資情報センター)から、この調達額の50%を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しております。2019年1月に調達した公募ハイブリッド社債のうち、2024年1月の1,000億円に続き、750億円を2024年12月に全額期限前償還しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ(※)を重要業績指標の1つとして定め、負債及び資本の最適な構成を意識してまいりました。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.59倍で前連結会計年度末に比べ0.12ポイント改善し、当連結会計年度末時点で0.7倍以下とするKPIを達成することができました。
(※)調整後ネットD/Eレシオ=(純有利子負債-資本性負債)÷(親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債)
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末比で575億27百万円増加し、6,233億4百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主にその他の流動資産が減少、また営業債権が増加しております。
非流動資産は、前連結会計年度末比で2,919億53百万円増加し、2兆1,443億75百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に有形固定資産やのれんが増加しております。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末比で1,083億0百万円増加し、5,035億86百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末比で14億39百万円増加し、1兆34億21百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に社債及び借入金が減少、またその他の金融負債が増加しております。
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で2,397億41百万円増加し、1兆2,606億71百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は44.0%で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。
(3) キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,725億94百万円の収入(前連結会計年度比 15.9%増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,027億76百万円の支出(前連結会計年度比 41.9%増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは592億30百万円の支出(前連結会計年度比 19.2%減少)となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,653億48百万円(前連結会計年度比 14.4%増加)となりました。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	31.8	33.5	38.0	40.5	44.0
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率(%)	51.1	47.8	85.4	80.8	86.6
債務償還年数(年)	6.2	5.0	4.3	3.8	3.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	13.7	14.7	9.3	9.4	11.7

(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 = [株式時価総額] ÷ 資産合計
債務償還年数 = [有利子負債] ÷ [キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ = [キャッシュ・フロー] ÷ [利払い]
・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績 ② セグメント業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準(IFRS会計基準)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 及び 3.重要性がある会計方針」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。