四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)における当社グループの事業環境は、国内では、主要関連業界を中心に生産活動が弱まったことに加え、欧州も主要関連業界の生産活動は低調でした。一方、米国では製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷は前期並みに推移しました。エレクトロニクス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,334億35百万円(前年同期比22.3%増加)、コア営業利益682億51百万円(同 55.6%増加)、営業利益718億96百万円(同 60.9%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益413億58百万円(同 51.9%増加)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工及び化学向けを中心に前期に比べ減少しました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,602億57百万円(前年同期比 2.2%減少)、セグメント利益は、199億72百万円(同 6.4%減少)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は堅調であり、バルクガスを中心に売上収益は増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年2月に買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,488億40百万円(前年同期比 7.2%増加)、セグメント利益は、167億79百万円(同 59.4%増加)となりました。
※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業
などにパイプラインを通じて大規模供給する事業
③ 欧州ガス事業
欧州ガス事業の売上収益は、1,253億7百万円、セグメント利益は、192億12百万円となりました。なお、2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業を前第3四半期連結会計期間より当セグメントで開示しております。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、バルクガスの売上収益は、主に中国で大きく減少したことに加え、アジア地域全般で軟調でした。LPガスは、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷は前期を下回りましたが、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、791億61百万円(前年同期比 0.3%増加)、セグメント利益は、81億48百万円(同 4.8%減少)となりました。
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグの販売は堅調でしたが、冷夏・暖冬(天候不順)の影響を受け、スポーツボトルと保温弁当箱の販売は前期を下回りました。海外では、海外販社の出荷数量が減少しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、198億69百万円(前年同期比 8.1%減少)、セグメント利益は、60億60百万円(同 15.9%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆7,857億1百万円で、前連結会計年度末比で146億86百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで1円43銭の円高、ユーロで2円2銭の円高となるなど、約203億円少なく表示されております。
[資産]
流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で114億29百万円増加し、3,585億73百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で32億56百万円増加し、1兆4,271億27百万円となっております。
[負債]
流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で3,954億8百万円減少し、3,237億69百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で3,879億71百万円増加し、1兆39億54百万円となっております。
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で221億22百万円増加し、4,579億77百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.9%で前連結会計年度末に比べ0.9ポイント高くなっております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは972億76百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは451億7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは367億6百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、737億91百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
② 会社の支配に関する基本方針
②-1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
②-2 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②-2-1 企業価値向上への取組み
当社は、2018年3月期を初年度とする4ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの4つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおります。
②-2-2 コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
(4)監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(5)当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー(GCCO)と日本及び海外7地域に地域コンプライアンスオフィサー(RCCO)を任命しています。日本では日本CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはGCCOがRCCOを委員とするグローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②-2-3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
②-2-4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②-2-1及び2に記載した各取組みが、②-1に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億93百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。