有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)における世界経済は、中国では不動産投機の抑制や環境規制の強化が懸念されるものの、政府主導のインフラ投資が景気を下支えしており、堅調に推移しております。米国では、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大を続けており、2017年12月に成立した大型減税による企業業績の押上げ効果も期待されております。一方、米国が打ち出す通商政策の影響で、世界経済に不透明感が出始めています。わが国経済は、電子・半導体関連を中心に輸出が増加する中で、生産活動は増加傾向にあり、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益6,462億18百万円(前連結会計年度比 11.1%増加)、コア営業利益600億33百万円(同 9.7%増加)、営業利益598億62百万円(同 11.5%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益489億19百万円(同 40.8%増加)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
(国内ガス事業)
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に堅調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。一方、機器・プラントの売上収益は、前連結会計年度に空気分離装置の大型案件を計上した反動により減少しました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は、液晶パネル・半導体関連向けに需要が増加し、好調に推移しました。
エネルギー関連では、LPガスは、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,424億49百万円(前連結会計年度比 6.5%増加)、セグメント利益は、307億60百万円(同 4.4%増加)となりました。
(米国ガス事業)
産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による大幅な収益貢献がありました。既存事業においては、バルクガスの売上収益は、炭酸ガスの出荷増もあり増加しました。パッケージガス・ハードグッズは経済回復に連動し出荷が堅調です。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,726億46百万円(前連結会計年度比 17.2%増加)、セグメント利益は、135億59百万円(同 12.3%増加)となりました。
(アジア・オセアニアガス事業)
産業ガス関連では、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社による業績への寄与に加え、中国とタイでの売上収益が増加しました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスは、中国・韓国・台湾での需要増により、前連結会計年度を大幅に上回りました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,031億66百万円(前連結会計年度比 20.1%増加)、セグメント利益は、92億36百万円(同 78.8%増加)となりました。
(サーモス他事業)
サーモス事業は、国内でケータイマグの販売が堅調に推移し、売上収益は順調に増加しました。
以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、279億56百万円(前連結会計年度比 3.5%増加)、セグメント利益は、83億66百万円(同 16.5%減少)となりました。
② キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは831億99百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、投資の売却及び償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは520億88百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは398億59百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、478億9百万円(前連結会計年度末比50億48百万円減少)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内ガス事業	209,333	16.1
米国ガス事業	130,541	14.7
アジア・オセアニアガス事業	29,988	9.5
サーモス他事業	10,868	△0.5
合計	380,731	14.5

(注)1.金額については、販売金額を表示しております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
② 商品の仕入実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内ガス事業	105,824	7.8
米国ガス事業	31,734	31.9
アジア・オセアニアガス事業	35,445	22.0
サーモス他事業	7,343	5.5
合計	180,347	13.9

(注)1.金額については、仕入金額を表示しております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
国内ガス事業	37,204	15.0	13,912	26.3
米国ガス事業	2,545	18.1	0	△2.5
アジア・オセアニアガス事業	3,672	△21.2	4,555	2.5
サーモス他事業	-	-	-	-
合計	43,422	10.9	18,468	19.4

(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社)は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
国内ガス事業	342,449	6.5
米国ガス事業	172,646	17.2
アジア・オセアニアガス事業	103,166	20.1
サーモス他事業	27,956	3.5
合計	646,218	11.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は9,310億47百万円で、前連結会計年度末比で67億65百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ5円95銭の円高となるなど、約214億円少なく表示されております。前連結会計年度末と比較した主な変動要因は以下のとおりです。
[資産]
流動資産は、営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で101億70百万円増加し、2,783億2百万円となっております。
非流動資産は、のれんや無形資産の減少等により、前連結会計年度末比で34億4百万円減少し、6,527億44百万円となっております。
[負債]
流動負債は、営業債務や未払法人所得税の増加等により、前連結会計年度末比で74億85百万円増加し、2,210億87百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比で359億29百万円減少し、2,978億87百万円となっております。
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で352億9百万円増加し、4,120億72百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は41.5%で前連結会計年度末に比べ3.5ポイント高くなっております。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は6,462億18百万円となり前連結会計年度に比べ646億32百万円の増収となりました。
産業ガス関連では、2016年9月から連結しているエア・リキード社からの買収事業による収益貢献の他、2016年12月に連結子会社化したオーストラリアのスパガス社による業績への寄与などにより売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。
エレクトロニクス関連では、電子材料ガスが中国、台湾、韓国での需要増により売上収益は前連結会計年度を大きく上回りました。
エネルギー関連では、LPガスの売上収益は、輸入価格上昇の影響で販売価格も上がり、前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、為替の影響については、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ1円98銭の円安となるなど、売上収益が約67億円多く表示されております。
売上原価は4,114億47百万円、販売費及び一般管理費は1,786億90百万円、その他の営業収益は40億69百万円、その他の営業費用は31億23百万円、持分法による投資利益は28億36百万円となっております。以上の結果、営業利益は598億62百万円となり、前連結会計年度比61億97百万円の増益となりました。
金融収益は、前連結会計年度比1億30百万円減少の12億99百万円、金融費用は、前連結会計年度比3億46百万円増加の52億64百万円、これにより税引前利益は558億97百万円となり、前連結会計年度に比べて57億21百万円の増益となっております。
これらの結果、税金費用と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は489億19百万円となり、前連結会計年度比141億79百万円の増益となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメントライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。
⑤ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が8,999百万円減少しております。
⑥ 経営方針及び重要な経営指標に関する情報
経営方針及び重要な経営指標については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。