四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、前期に続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ではありますが、欧州や米国を中心に経済の回復がみられ、セパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。なお、当第1四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績への影響ですが、売上収益及びコア営業利益は前期ほどのマイナスの影響は受けておりません。一部の事業活動への影響は継続しているものの、グローバル各極においては、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,183億3百万円(前年同期比 18.3%増加)、コア営業利益245億72百万円(同 74.6%増加)、営業利益245億72百万円(同 74.6%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益160億62百万円(同 116.0%増加)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
① 日本ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、全般的に関連業界での生産活動が回復し、前期に比べ大きく増加しました。また、エレクトロニクス関連では電子材料ガスの売上収益も増加しました。機器・工事では、医療向け関連機器の販売は好調であり、エレクトロニクス関連も、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、830億85百万円(前年同期比 8.0%増加)、セグメント利益は、65億3百万円(同 36.9%増加)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、生産活動の回復により、バルクガスを中心に大きく増加しました。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、516億59百万円(前年同期比 15.1%増加)、セグメント利益は、70億43百万円(同 100.1%増加)となりました。
③ 欧州ガス事業
前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影響で、主要地域となるイベリア、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたことにより、全般的に需要は大きく落ち込みましたが、前期の後半から徐々に回復基調が続いており増収となりました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、474億89百万円(前年同期比 35.3%増加)、セグメント利益は、66億41百万円(同 99.1%増加)となりました。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、関連業界での生産活動が回復したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるLPガスでは、仕入の価格上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷数量は堅調に推移し、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、292億71百万円(前年同期比 29.8%増加)、セグメント利益は、30億35百万円(同 40.8%増加)となりました。
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から大幅に回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続き、フライパンやタンブラーの販売数量は増加しました。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、67億44百万円(前年同期比 36.0%増加)、セグメント利益は、15億1百万円(同 143.8%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆8,424億29百万円で、前連結会計年度末比で61億34百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで0円13銭の円高、ユーロで1円78銭の円安となるなど、約101億円多く表示されております。
[資産]
流動資産は、営業債権及び棚卸資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で49億14百万円増加し、3,738億16百万円となっております。
非流動資産は、のれんの増加や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比で12億19百万円増加し、1兆4,686億13百万円となっております。
[負債]
流動負債は、社債及び借入金の増加や未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末比で97億58百万円増加し、3,357億78百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で170億39百万円減少し、9,493億34百万円となっております。
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で134億16百万円増加し、5,573億16百万円となっております。 なお、親会社所有者帰属持分比率は28.6%で前連結会計年度末に比べ0.7ポイント高くなっております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは248億43百万円の収入(前第1四半期連結累計期間比 39億50百万円収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは167億39百万円の支出(同 14億22百万円支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、コマーシャル・ペーパーの純増減額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは151億53百万円の支出(同 380億28百万円支出の増加)となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、852億52百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億81百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。