四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、進出国及び地域では大幅な景気低迷と需要減退の局面を迎える中、製造業の生産活動も減速しており、セパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷は減少いたしました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,845億3百万円(前年同期比 12.3%減少)、コア営業利益140億70百万円(同 35.2%減少)、営業利益140億70百万円(同 33.3%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益74億36百万円(同 39.1%減少)となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、関連業界での生産活動が低調に推移し、前期に比べ大きく減少しました。一方、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、金属加工向けの溶接・溶断関連機材を中心に前期を下回りました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、760億84百万円(前年同期比 9.2%減少)、セグメント利益は、45億68百万円(同 19.4%減少)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、パッケージ・バルクを中心に、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少しました。オンサイトでは、供給先の需要低下の影響で前期を下回りました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は増加しましたが、金属加工向けの溶接・溶断関連機材では、州内での小売店舗の営業活動自粛の影響もあり、大幅に減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、448億98百万円(前年同期比 9.7%減少)、セグメント利益は、36億5百万円(同 31.9%減少)となりました。
③ 欧州ガス事業
主要地域となるイベリア(スペイン・ポルトガル)、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたことにより、バルクガスの需要は大きく落ち込みました。また、オンサイトでは、供給先の需要低下の影響を受けて、大幅に減少しました。機器・工事では、金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、351億9百万円(前年同期比 20.3%減少)、セグメント利益は、34億0百万円(同 50.9%減少)となりました。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、フィリピン等での都市部封鎖や製造業の生産活動停滞の影響を受け、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少しました。LPガスでは、仕入での契約価格低下による販売単価下落はありましたが、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷は好調です。機器・工事では、台湾での工事案件の剥落に加え、シンガポールでのスポット案件の減少と金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、234億51百万円(前年同期比 10.4%減少)、セグメント利益は、23億35百万円(同 10.3%減少)となりました。
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内では、国の緊急事態宣言による外出制限や営業自粛要請に伴い、新学期や行楽シーズンでの販売機会を喪失し、主力製品のケータイマグの売上収益は大きく減少しました。一方、自宅での生活時間が伸びたことによるフライパンやタンブラーの販売は堅調でした。また、2020年7月に開始したレジ袋有料化に合わせてエコバックの販売を開始しております。海外では、各地域での景気減退の影響を受けて、販売数量が減少しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、49億59百万円(前年同期比 24.7%減少)、セグメント利益は、6億30百万円(同 67.2%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆7,885億39百万円で、前連結会計年度末比で368億6百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで1円9銭の円高、ユーロで1円53銭の円安となるなど、約111億円多く表示されております。
[資産]
流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で261億56百万円増加し、3,934億58百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で106億50百万円増加し、1兆3,950億80百万円となっております。
[負債]
流動負債は、社債及び借入金の増加や営業債務の減少等により、前連結会計年度末比で45億67百万円増加し、3,364億70百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で235億30百万円増加し、1兆26億66百万円となっております。
[資本]
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で87億8百万円増加し、4,494億2百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.5%で前連結会計年度末に比べ0.1ポイント高くなっております。
(3)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは208億92百万円の収入(前第1四半期連結累計期間比 132億21百万円収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは153億17百万円の支出(同 40億93百万円支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは228億75百万円の収入(同 371億75百万円収入の増加)となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,288億19百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億62百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。