四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における当社グループの事業環境は、各地域の市況に違いはありますが、全般的には安定的に推移しました。その結果、セパレートガス(酸素、窒素、アルゴン)の出荷数量は、前期並となりました。また、電力、原油、液化天然ガスの価格上昇、サプライチェーンの混乱、及び諸物価の上昇は継続しており、コストが上昇しましたが、各セグメントでの販売価格の見直しや原価・諸経費の削減努力で対応しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,760億6百万円(前年同期比 26.4%増加)、コア営業利益302億74百万円(同 23.2%増加)、営業利益274億72百万円(同 11.8%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益172億85百万円(同 7.6%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで109円76銭から131円25銭へと21円49銭(同 19.6%増加)の円安、ユーロで132円44銭から138円75銭へと6円31銭(同 4.8%増加)の円安、豪ドルで84円15銭から92円52銭へと8円37銭(同 9.9%増加)の円安となるなど、売上収益は全体で約163億円、コア営業利益は全体で約21億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 日本ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量が減少しましたが、契約に基づく価格転嫁や価格改定効果で、前期に比べ大きく増加しました。また、LPガスも出荷数量が減少したものの、仕入価格が大幅に上昇したことで販売単価も連動して上昇し、増収となりました。機器・工事等では、産業ガス関連では前期並みでした。エレクトロニクス関連では、電子材料ガス及び関連機器・工事は、ともに増収となりました。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、951億50百万円(前年同期比 14.5%増加)、セグメント利益は、60億11百万円(同 7.6%減少)となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、堅調に推移しました。また、炭酸ガスの販売も好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材の売上収益が大きく伸びました。また、エレクトロニクス関連での売上収益は、ガス及び機器・工事ともに増加しました。加えて、コスト上昇を背景に価格転嫁を進めたことも増収の要因となりました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、688億91百万円(前年同期比 33.4%増加)、セグメント利益は、93億25百万円(同 32.4%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。
③ 欧州ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、出荷数量は微増となりましたが、価格改定効果で、前期に比べ大きく増加しました。機器・工事では、ガス関連機器で大幅な増収となりましたが、溶接・溶断関連では減収となりました。また、前期第2四半期から継続しているエネルギーコストの高騰に伴う価格転嫁とコスト回収を進めたことも増収の要因となっています。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、649億76百万円(前年同期比 36.8%増加)、セグメント利益は、88億16百万円(同 32.8%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、関連業界での生産活動が順調に推移したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるLPガスでは、仕入価格の上昇による販売単価の上昇と出荷数量が堅調に推移し、増収となりました。機器・工事は、シンガポールと豪州を中心に増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの売上収益が大きく増加したことに加え、機器・工事は台湾で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、392億86百万円(前年同期比 34.2%増加)、セグメント利益は、46億15百万円(同 52.0%増加)となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。
⑤ サーモス事業
日本では、行動制限のない新学期シーズンにおける販売好調や短い梅雨と気温上昇により、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から回復し、売上収益は大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続いてフライパンの販売は堅調でした。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、76億79百万円(前年同期比 13.9%増加)、セグメント利益は、19億61百万円(同 30.7%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆825億39百万円で、前連結会計年度末比で1,055億13百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで14円29銭の円安、ユーロで5円97銭の円安となるなど、約1,050億円多く表示されております。
[資産]
流動資産は、棚卸資産や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で250億58百万円増加し、4,475億52百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で804億54百万円増加し、1兆6,349億87百万円となっております。
[負債]
流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で390億86百万円増加し、3,706億82百万円となっております。
非流動負債は、繰延税金負債やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で124億41百万円増加し、9,967億34百万円となっております。
[資本]
資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末比で539億85百万円増加し、7,151億23百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は32.7%で前連結会計年度末に比べ0.9ポイント高くなっております。
(3)キャッシュ・フローの分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは318億1百万円の収入(前年同期比 28.0%増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは198億97百万円の支出(前年同期比 18.9%増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは168億76百万円の支出(前年同期比 11.4%増加)となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、905億37百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億61百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。