4091 日本酸素 HD

4091
2026/06/25
時価
2兆4569億円
PER 予
18.26倍
2010年以降
赤字-40.65倍
(2010-2026年)
PBR
2.02倍
2010年以降
0.65-2.87倍
(2010-2026年)
配当 予
1.16%
ROE 予
11.05%
ROA 予
4.86%
資料
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日本酸素 HD(4091)の親会社の所有者の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年3月31日
418億7100万
2019年3月31日 -34.25%
275億3200万
2020年3月31日 -60.06%
109億9600万
2021年3月31日 +960.37%
1165億9800万
2022年3月31日 +10.92%
1293億2500万
2023年3月31日 -10.72%
1154億6600万
2024年3月31日 +90.44%
2198億9100万
2025年3月31日 -60.77%
862億5300万
2026年3月31日 +203.69%
2619億4200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)83,261176,786
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)57,426123,891
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)132.67286.22
2026/06/15 16:49
#2 役員報酬(連結)
・中期経営計画を目標とした各年度予算達成度(連結売上収益額及び連結コア営業利益率)
・各年度の業績伸長度(連結売上収益額、連結コア営業利益額及び親会社の所有者に帰属する当期利益額)
・各年度の効率性改善度(連結ROCE after Tax)
2026/06/15 16:49
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
2026/06/15 16:49
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.[NOPAT:税引後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)÷[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する資本効率性指標です。
2.純有利子負債÷EBITDAで算出する財務健全性を示す指標です。
2026/06/15 16:49
#5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)98,779123,891
期中平均株式数(千株)432,856432,854
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026/06/15 16:49
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.ROCE after Tax(Return on Capital Employed after Tax:税引後使用資本利益率)
[NOPAT:税引後コア営業利益(+受取配当金)]((コア営業利益-コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×(1-実効税率)+コア営業利益に含まれる持分法による投資損益+受取配当金)÷[使用資本](有利子負債+親会社の所有者に帰属する持分)で算出する資本効率性指標です。
サステナビリティKPI
2026/06/15 16:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。
このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益1兆3,596億11百万円(前連結会計年度比 3.9%増加)、コア営業利益2,030億84百万円(同 7.4%増加)、営業利益1,978億82百万円(同 19.3%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円(同 25.4%増加)となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円9銭へと1円48銭(同 1.0%)の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭(同 7.3%)の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。
2026/06/15 16:49
#8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者86,253261,942
非支配持分3,5724,856
2026/06/15 16:49
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者98,779123,891
非支配持分3,1663,990
2026/06/15 16:49
#10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素22194,495321,940
親会社の所有者に帰属する持分合計980,4511,217,357
非支配持分40,47843,313
2026/06/15 16:49

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