退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、持分法の適用範囲の変動、親会社の所有者他1件
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -2億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 489億1900万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- -
2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 412億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- 105
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 533億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- 145
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 552億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- 123
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 641億300万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- 165
2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -7億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 730億8000万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
- -
2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 1059億100万
- 平均臨時雇用人員 - 欧州ガス事業
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