退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動、親会社の所有者他1件
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -2億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 489億1900万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 16億4000万
2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 412億9100万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 4000万
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 533億4000万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2億6800万
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 552億1400万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 1億500万
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 641億300万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 2億6600万
2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -7億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 730億8000万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 1059億100万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 1億8400万