退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、持分法の適用範囲の変動、親会社の所有者他1件
2008年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億3600万
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 587億6400万
2009年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 439億3000万
2010年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -4000万
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 621億7800万
2011年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 535億6900万
2012年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 508億7100万
2013年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 601億1000万
2014年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 673億2100万
2015年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 753億7700万
2016年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 602億7500万
2017年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- -
- 投資有価証券
- 344億7000万
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -2億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 489億1900万
- 投資有価証券
- 377億5600万
2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 412億9100万
- 投資有価証券
- 292億200万
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 533億4000万
- 投資有価証券
- 211億1700万
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 552億1400万
- 投資有価証券
- 283億4100万
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 641億300万
- 投資有価証券
- 250億8600万
2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -7億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 730億8000万
- 投資有価証券
- 213億8700万
2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 1059億100万
- 投資有価証券
- 288億7300万