退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、持分法の適用範囲の変動、親会社の所有者他1件
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -2億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 489億1900万
- その他の金融負債
- 49億2300万
2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 412億9100万
- その他の金融負債
- 40億5400万
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 533億4000万
- その他の金融負債
- 291億7100万
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 552億1400万
- その他の金融負債
- 294億5300万
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 641億300万
- その他の金融負債
- 312億3100万
2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -7億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 730億8000万
- その他の金融負債
- 356億9300万
2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 1059億100万
- その他の金融負債
- 394億8800万