退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、持分法の適用範囲の変動、親会社の所有者他1件
2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -2億900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 489億1900万
- 長期借入金の返済による支出
- -452億7500万
2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 412億9100万
- 長期借入金の返済による支出
- -377億2000万
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 533億4000万
- 長期借入金の返済による支出
- -621億4800万
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 552億1400万
- 長期借入金の返済による支出
- -1010億4900万
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 641億300万
- 長期借入金の返済による支出
- -864億6600万
2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -7億1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 730億8000万
- 長期借入金の返済による支出
- -762億7700万
2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 親会社の所有者
- 1059億100万
- 長期借入金の返済による支出
- -1068億4800万