繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 340億7700万
- 2019年3月31日 +209.31%
- 1054億300万
- 2019年6月30日 -0.73%
- 1046億3700万
- 2019年9月30日 -1.32%
- 1032億5600万
- 2019年12月31日 +5.57%
- 1090億700万
- 2020年3月31日 -2.91%
- 1058億3500万
- 2020年6月30日 +2.54%
- 1085億2800万
- 2020年9月30日 +2.15%
- 1108億6300万
- 2020年12月31日 +4.88%
- 1162億7000万
- 2021年3月31日 +2.14%
- 1187億5700万
- 2021年6月30日 +2.23%
- 1214億
- 2021年9月30日 -0.59%
- 1206億8900万
- 2021年12月31日 +4.15%
- 1256億9800万
- 2022年3月31日 +5.9%
- 1331億2000万
- 2022年6月30日 +5.41%
- 1403億2200万
- 2022年9月30日 +2.23%
- 1434億5200万
- 2022年12月31日 -2.4%
- 1400億1500万
- 2023年3月31日 +0.49%
- 1407億
- 2023年6月30日 +10.3%
- 1551億9800万
- 2023年9月30日 +1.56%
- 1576億2500万
- 2023年12月31日 -1.98%
- 1545億1100万
- 2024年3月31日 +3.81%
- 1603億9500万
- 2024年6月30日 +6.48%
- 1707億9400万
個別
- 2019年3月31日
- 19億2800万
- 2020年3月31日 -93.52%
- 1億2500万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 21億8600万
- 2022年3月31日 -22.74%
- 16億8900万
- 2023年3月31日 -84.19%
- 2億6700万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2024/06/20 9:03
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月改訂)の一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。2024/06/20 9:03
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/20 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,047 〃 △6,401 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [負債]2024/06/20 9:03
流動負債は、その他の流動負債や社債及び借入金の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で728億62百万円増加し、4,980億19百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で108億45百万円減少し、9,649億51百万円となっております。
[資本] - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/20 9:03
(単位:百万円) その他の非流動負債 21 20,364 20,656 繰延税金負債 30 140,700 160,395 非流動負債合計 975,796 964,951