有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月改訂)の一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,462	△105	-	-	2,356
未払費用	3,655	△92	-	253	3,816
有形固定資産及び無形資産	2,959	15	-	△0	2,975
退職給付に係る負債	3,482	△1	△682	93	2,891
税務上の繰越欠損金	4,944	△4,506	-	504	943
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,404	312	-	-	2,717
その他	6,777	378	32	600	7,788
合計	26,685	△3,999	△650	1,452	23,489
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△8,440	-	487	687	△7,265
有形固定資産及び無形資産	△137,541	5,638	-	△9,758	△141,661
在外連結子会社等の未分配利益	△7,602	△1,461	-	-	△9,063
その他	△2,601	△223	82	△13	△2,756
合計	△156,187	3,954	570	△9,084	△160,747
繰延税金負債の純額	△129,501	△44	△79	△7,631	△137,257

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2024年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,356	249	-	-	2,606
未払費用	3,816	227	-	377	4,420
有形固定資産及び無形資産	2,975	580	-	8	3,564
退職給付に係る負債	2,891	127	219	△40	3,198
税務上の繰越欠損金	943	△415	-	99	626
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,717	156	-	-	2,873
その他	7,788	△869	△165	804	7,558
合計	23,489	56	53	1,248	24,848
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△7,265	-	△2,453	17	△9,701
有形固定資産及び無形資産	△141,661	3,440	-	△16,582	△154,803
在外連結子会社等の未分配利益	△9,063	△2,885	-	-	△11,949
その他	△2,756	△1,741	△835	△88	△5,421
合計	△160,747	△1,186	△3,289	△16,653	△181,876
繰延税金負債の純額	△137,257	△1,129	△3,235	△15,405	△157,027

(注)その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(所得ベース)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
将来減算一時差異	20,793	27,107
税務上の繰越欠損金	19,104	31,831

なお、上記に対する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
将来減算一時差異	5,855	7,830
税務上の繰越欠損金	2,207	2,940

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	2,184	2,579
5年超10年以内	15,662	28,631
10年超	-	-
無期限	1,257	621
合計	19,104	31,831

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税	29,493	40,226
繰延法人所得税	44	1,129
合計	29,538	41,356

(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.62%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
損金及び益金に永久に算入されない額	0.79	0.47
未認識の繰延税金資産	0.72	0.93
在外連結子会社の税率差異	△4.55	△4.11
未分配利益に係る税効果	1.38	1.91
持分法による投資利益	△1.03	△0.81
その他	0.06	△1.57
実際負担税率	28.00%	27.44%

(4) グローバル・ミニマム課税制度
日本においては令和5年度税制改正において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
当社グループは当該税制に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。この評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告、国別報告書及び財務諸表等に基づいております。この評価の結果、当社グループの構成企業が事業を行っている一部の法域においては追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債の認識及び開示については「(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。