訂正有価証券報告書-第15期(2018/04/01-2019/03/31)

29.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円) 2017年 4月1日 純損益として 認識 その他の 包括利益 として認識 その他 (注) 2018年 3月31日 繰延税金資産 従業員賞与 2,266 134 - - 2,400 未払費用 4,489 △1,316 - - 3,172 有形固定資産及び無形資産 3,999 24 - - 4,022 退職給付に係る負債 1,046 196 △11 - 1,232 未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産) 2,117 △186 - - 1,931 その他 2,843 △216 △38 - 2,589 合計 16,762 △1,364 △49 - 15,347 繰延税金負債 有価証券及びその他の投資 △7,186 - △752 - △7,938 有形固定資産及び無形資産 △41,053 9,228 - - △31,825 在外連結子会社等の留保利益 △4,235 △105 - - △4,341 その他 △388 △589 △390 681 △687 合計 △52,864 8,533 △1,142 681 △44,793 繰延税金負債の純額 △36,102 7,168 △1,192 681 △29,445

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円) 2018年 4月1日 純損益として 認識 その他の 包括利益 として認識 その他 (注) 2019年 3月31日 繰延税金資産 従業員賞与 2,400 △127 - 59 2,332 未払費用 3,172 241 - 107 3,521 有形固定資産及び無形資産 4,022 142 - 2 4,166 退職給付に係る負債 1,232 539 209 1,855 3,835 税務上の繰越欠損金 - 7,666 - △5 7,661 未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産) 1,931 248 - - 2,179 その他 2,589 1,860 1,462 △507 5,404 合計 15,347 10,570 1,671 1,511 29,101 繰延税金負債 有価証券及びその他の投資 △7,938 - 1,039 1,954 △4,944 有形固定資産及び無形資産 △31,825 △15,525 - △70,835 △118,186 在外連結子会社等の留保利益 △4,341 △1,039 - - △5,381 その他 △687 952 △302 △1,278 △1,317 合計 △44,793 △15,613 736 △70,159 △129,829 繰延税金負債の純額 △29,445 △5,042 2,408 △68,648 △100,727

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14,799百万円及び18,385百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税	12,311	13,331
繰延法人所得税	△7,168	5,042
合計	5,143	18,373

米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、前連結会計年度における法人所得税が12,193百万円減少しております。
(3)実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.86%及び30.62%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
損金及び益金に永久に算入されない額	0.27	0.86
未認識の繰延税金資産	0.13	1.33
在外連結子会社の税率差異	△1.17	△2.46
在外連結子会社等の留保利益	0.19	1.68
持分法による投資利益	△1.57	△1.89
米国連邦法人税率引き下げによる影響額	△21.81	-
その他	2.30	△0.54
実際負担税率	9.20%	29.60%