有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月改訂)の一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2024年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,356	249	-	-	2,606
未払費用	3,816	227	-	377	4,420
有形固定資産及び無形資産	2,975	580	-	8	3,564
退職給付に係る負債	2,891	127	219	△40	3,198
税務上の繰越欠損金	943	△415	-	99	626
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,717	156	-	-	2,873
その他	7,788	△869	△165	804	7,558
合計	23,489	56	53	1,248	24,848
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△7,265	-	△2,453	17	△9,701
有形固定資産及び無形資産	△141,661	3,440	-	△16,582	△154,803
在外連結子会社等の未分配利益	△9,063	△2,885	-	-	△11,949
その他	△2,756	△1,741	△835	△88	△5,421
合計	△160,747	△1,186	△3,289	△16,653	△181,876
繰延税金負債の純額	△137,257	△1,129	△3,235	△15,405	△157,027

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	その他 (注)	2025年 3月31日
繰延税金資産
従業員賞与	2,606	146	-	△1	2,751
未払費用	4,420	△349	-	△36	4,034
有形固定資産及び無形資産	3,564	1,461	-	△46	4,979
退職給付に係る負債	3,198	281	1,100	37	4,617
税務上の繰越欠損金	626	△122	-	15	519
未実現利益 (棚卸資産及び有形固定資産)	2,873	145	-	△1	3,016
その他	7,558	△1,077	14	494	6,990
合計	24,848	485	1,115	460	26,909
繰延税金負債
有価証券及びその他の投資	△9,701	-	1,232	1,071	△7,397
有形固定資産及び無形資産	△154,803	△143	-	898	△154,047
在外連結子会社等の未分配利益	△11,949	△2,461	-	-	△14,410
その他	△5,421	332	△1,194	△601	△6,884
合計	△181,876	△2,271	38	1,368	△182,740
繰延税金負債の純額	△157,027	△1,786	1,153	1,829	△155,830

(注)その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(所得ベース)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
将来減算一時差異	27,107	24,054
税務上の繰越欠損金	31,831	38,779

なお、上記に対する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
将来減算一時差異	7,830	7,576
税務上の繰越欠損金	2,940	3,183

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	2,579	1,978
5年超10年以内	28,631	36,087
10年超	-	-
無期限	621	713
合計	31,831	38,779

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税	40,226	41,540
繰延法人所得税	1,129	1,786
合計	41,356	43,326

(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.62%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
損金及び益金に永久に算入されない額	0.47	1.38
未認識の繰延税金資産	0.93	0.20
在外連結子会社の税率差異	△4.11	△4.14
未分配利益に係る税効果	1.91	1.45
持分法による投資利益	△0.81	△1.06
その他	△1.57	1.37
実際負担税率	27.44%	29.82%

(4) グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループでは、当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税として、12百万円を当期税金費用に計上しております。当該法人所得税費用は、アイルランドに関連するものであります。同国において、実効税率が15%を下回っているため、同国における適格国内ミニマム課税(QDMTT)に基づき、課税されるものであります。
なお、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債の認識及び開示については「(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。